上場企業の調べ方を解説！定義や非上場との違い、働くメリット・デメリットを知ろう

上場企業とは、証券取引所に株式を公開している企業のことです。上場企業であるかどうかを調べるには、東京証券取引所の公式サイトや有価証券報告書などを活用する方法があります。

この記事では、上場企業の定義や非上場との違い、具体的な調べ方をわかりやすく解説。さらに、上場企業で働くメリット・デメリット、自分に合った企業を見つけるポイントも紹介します。企業研究を深めたい方はぜひ参考にしてみてください。

上場企業とは：証券取引所に株式を公開している企業

上場企業とは、証券取引所に自社の株式を公開し、投資家が自由に売買できるようにしている企業を指します。上場することで、多くの投資家から資金を集めることができるため、事業の成長や新しい取り組みに挑戦しやすくなるのが特徴です。また、上場にあたっては経営の透明性や財務の健全性が求められるため、社会的な信用度も高くなります。

証券取引所に上場するには、厳格な審査を通過する必要があります。審査では、その企業の株式が投資家が売買を行う対象としてふさわしいか、財務状況や収益性、事業の継続性などが評価されます。こうした基準をクリアしている企業は、一定の経営レベルにあるとみなされ、安定性や信頼性の面で高く評価されることが多いです。

上場企業と非上場企業の違い　

上場企業と非上場企業の違いは、「株式を一般に公開しているかどうか」です。上場企業は証券取引所を通じて多くの投資家に株式を売買してもらえますが、非上場企業は経営者や限られた出資者だけが株式を持っています。

上場企業と非上場企業のおもな違いは、次のとおりです。

	上場企業	非上場企業
株式の扱い	証券取引所で 公開・売買される	一部の出資者間で 保有される
情報公開の 義務	有価証券報告書などで 報告する義務がある	必要最低限のみ
資金調達 手段	株式発行・市場からの 資金調達が中心	銀行からの借り入れや 自己資金が中心

非上場企業は株式を通じた資金調達ができない一方で、銀行からの借り入れや自己資金などを活用して柔軟な経営を行えることもあります。また、情報開示の義務が少ないため、迅速な意思決定が可能な点も特徴です。

「上場＝安定」「非上場＝不安定」といった見方をすることもありますが、企業の魅力はそれだけでは測れません。事業内容や働く環境、社風なども含めて、自分に合う企業かどうかを見極めることが大切です。

株式会社とは？上場企業やほかの会社形態の違い

株式会社とは、株式を発行して多くの人から出資を募り、その資金で事業を行う会社形態です。日本で設立できる法人形態には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があり、なかでも株式会社は国内企業の約9割を占めています。

株式会社は出資者（株主）からの資金をもとに事業を行い、利益が出た場合は配当という形で株主に還元するか、さらに事業へ再投資することで成長を目指します。

この株式会社のうち、一定の条件を満たした企業が証券取引所に上場し、株式を一般に公開します。つまり、上場企業は「上場している株式会社」のことを指し、東京証券取引所の上場企業数は2025年7月31日時点で約3,950です。

気になる企業が上場企業かどうかを調べたい方は、「上場企業かどうかの調べ方」を確認してみてください。

上場企業の分類

東京証券取引所に上場している企業は、次の3つの市場のいずれかに属しています。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場

企業の規模や成長段階、ガバナンス（企業統治）の体制などに応じて分類されており、それぞれの市場で求められる条件や特徴が異なります。

ここでは、3つの上場企業の概要を紹介します。

1. プライム市場：知名度の高い大企業・優良企業

プライム市場は、日本を代表するような大手企業が多く上場している市場です。誰もが知る有名企業や安定した業績をもつ企業が中心で、厳しい基準を満たしているのが特徴です。

2. スタンダード市場：一定の実績をもつ中堅〜大手企業が中心

スタンダード市場は中堅規模以上の企業で、安定的な事業実績と基本的な情報開示体制をもつ企業が上場する市場です。プライム市場ほど厳しい基準ではありませんが、上場企業としての一定の信頼性が求められます。

3. グロース市場：成長性を重視したベンチャー・スタートアップ向け

グロース市場は、将来的な高い成長が期待される企業が上場する市場です。売上や利益などの実績のほか、今後の成長可能性や革新的なビジネスモデルに重きが置かれています。

上場企業かどうかの調べ方3種類

気になる企業が上場企業かどうかを調べる方法は、おもに次の3種類あります。

調べる方法	利用するシーン
1. 東京証券取引所（JPX）の 公式サイトで調べる	公式情報でしっかり 確認したい場合
2. 金融庁のEDINETで 有価証券報告書を確認する	企業の詳細な情報も あわせて知りたい場合
3. Yahoo!ファイナンスで 銘柄検索する	まずは簡単に チェックしたい場合

1. 東京証券取引所（JPX）の公式サイトで検索する

東京証券取引所の公式サイトでは、国内の上場企業を市場区分ごとに検索できます。調べたい企業がプライム市場・スタンダード市場・グロース市場のどれに属しているかもわかります。

【検索手順】

1. 「東証上場会社情報サービス」のページにアクセス
2. 企業名を入力
3. 一覧に出てくれば、その企業は上場企業。市場区分も確認可能

上場廃止企業の情報も調べられるため、企業の沿革を確認したい場合にも便利です。

2. 金融庁のEDINETで有価証券報告書を確認する

EDINET（エディネット）は金融庁が運営する電子開示システムです。上場企業が提出する有価証券報告書や四半期報告書を検索・閲覧でき、企業の財務状況や従業員数などもわかります。

【検索手順】

1. EDINETの検索ページにアクセス
2. 調べたい企業名を入力
3. 報告書が表示されれば、その企業は上場企業と判断できる

提出されている資料には、従業員の状況や平均年収、役員報酬なども記載されており、企業研究にも役立ちます。

3. Yahoo!ファイナンスで銘柄検索する

Yahoo!ファイナンスでは、企業名を入力するだけで株価情報が表示され、上場企業かどうかを簡単に確認できます。あわせて市場区分や業績情報も掲載されているため、最新の企業動向もチェックできます。

【検索手順】

1. Yahoo!ファイナンスを開く
2. 検索窓に企業名を入力
3. 株価情報が表示されれば、上場企業と判断可能

上場企業の平均年収や残業時間の調べ方

上場企業を比較・検討する際には、平均年収や残業時間といった「働きやすさ」に関わる情報も重要です。

上場企業の平均年収は「有価証券報告書」や「就職四季報」で確認できます。有価証券報告書に従業員の平均年間給与額を記載する義務があり、企業のWebサイトや金融庁の開示システム「EDINET」で誰でも閲覧可能です。就職四季報は毎年発行されており、企業ごとに「月平均残業時間」「有休取得日数」などが記載されています。

残業時間を知りたい場合は、信頼できる民間メディアのデータや口コミサイトを活用するのが一般的です。OpenWorkなどの社員や元社員による口コミ投稿から、実際の働き方や残業の実態を確認できます。

上場企業で働くメリット

上場企業で働くことには、さまざまなメリットがあります。安定性や待遇のよさだけでなく、働きやすさやキャリアの広がりにもつながる特徴があります。

• 社会的信用が高く、安定性がある
• 給与・福利厚生、教育制度が充実している傾向にある
• 大規模プロジェクトに関われるチャンスが多い
• コンプライアンス意識が高く、社内制度が整備されている

社会的信用が高く、安定性がある

上場企業は、株式公開にあたって財務状況や経営の健全性などに関する厳しい審査を受けており、上場後も継続的な情報開示が義務付けられています。そのため、社会的な信用力が高く、倒産リスクが比較的低いと考えられています。

就職後も、住宅ローンの審査やクレジットカードの発行時に「上場企業の社員」というステータスがプラスに働くことがあります。

給与・福利厚生、教育制度が充実している傾向にある

上場企業は一定の売上や利益規模があるため、従業員への待遇や制度づくりに力を入れやすい環境です。実際に、業界内でも平均年収が高い企業が多く、住宅手当・家族手当・企業年金・持株会などの福利厚生制度が整っていることが多いです。

さらに、多くの上場企業は新卒採用を毎年行っており、社員の育成にも力を入れています。入社後の研修やキャリア支援制度も充実していることが多く、安心してスキルアップを目指せる環境といえます。

大規模プロジェクトに関われるチャンスが多い

資金力やブランド力をもつ上場企業では、国内外で大規模な事業を展開しています。新卒や若手の段階から、スケールの大きなプロジェクトに関わるチャンスがあるでしょう。

例えば、海外事業の立ち上げ、新規サービスの開発、国や自治体と連携したプロジェクトなどに携われる可能性もあります。自分の仕事の影響が社会に広く及ぶような経験ができる点も魅力です。

コンプライアンス意識が高く、社内制度が整備されている

上場企業は法令順守（コンプライアンス）やガバナンス体制の整備が強く求められる立場にあります。そのため、ハラスメント防止の相談窓口や内部通報制度、明確な就業規則など、社内ルールがきちんと整えられている傾向があります。

こうした環境のなかで働くことにより、社員一人ひとりの権利が守られやすく、安心感をもって業務に取り組むことができます。

上場企業で働くデメリット

上場企業には多くの魅力がありますが、デメリットもあります。

• 業務範囲が限定されやすい
• 意思決定に時間がかかる

自分の価値観や働き方の希望と照らし合わせながら、参考にしてみてください。

業務範囲が限定されやすい

上場企業、特に大企業では、部署や担当ごとに業務が細分化されていることが多くあります。そのため、一人あたりの担当領域が狭くなり、プロジェクト全体に関わる機会が限られることもあります。

「もっと幅広く経験したい」「裁量をもって仕事を進めたい」と考える方にとっては、物足りなさを感じる場面があるかもしれません。

意思決定に時間がかかる

組織が大きくなるほど、意思決定に関わる関係者も多くなります。上場企業では、社内の承認フローや会議の段階が多く、施策が実行されるまでに時間がかかる傾向があります。また、ガバナンスやコンプライアンスを重視していることから、規定やマニュアル、申請書類などの手続きも整っており、慎重な進め方が求められます。

スピード感をもって動きたい方や、新しいアイデアをすぐに形にしたいと考える方にとっては、上場企業ならではの慎重さがもどかしく感じられることもあるでしょう。

非上場でも優良企業は数多くある

上場企業には多くのメリットがありますが、すべての優良企業が上場しているわけではありません。実際、日本国内には非上場ながらも、安定した経営基盤と高い収益性をもつ企業が数多く存在しています。

さらに、あえて上場しないという経営戦略を選ぶ企業もあります。「株主の意向に左右されず長期的な視点で経営判断を行いたい」「柔軟な意思決定を優先したい」といった理由から、非上場のまま成長を続けている企業もあるのです。

非上場だからといって「規模が小さい」「安定性がない」とは限らないため、上場か非上場かだけで判断せず、幅広く情報収集することが大切です。

上場・非上場に限らず、幅広く自分に合う企業を選ぼう

企業選びをするうえで上場企業かどうかは一つの目安になりますが、それだけで進路を決めるのはもったいないかもしれません。大切なのは、自分にとって「働きやすい」「成長できる」と感じられる環境かどうかです。

次のようなポイントにも注目し、企業を比較してみましょう。

• 企業が社会にどんな価値を提供しているか
• 働き方の柔軟性があるか
• 個人裁量とチームワークのバランス
• 成長機会やキャリアパスが用意されているか
• 社内のコミュニケーションがオープンか
• 福利厚生やサポート体制が整っているか
• 成長市場にあるか、長期的に働ける企業かどうか

「上場企業＝安定」「非上場企業＝不安定」と決めつけるのではなく、自分自身の価値観やライフスタイルに合った企業を見つけることが、納得のいく就職活動につながります。

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よくある質問

上場企業の定義は何ですか？

上場企業とは、証券取引所に株式を公開し、投資家が自由に売買できるようにしている企業のことです。

上場企業と非上場企業の違いは何ですか？

上場企業が株式を公開している企業であるのに対し、非上場企業は株式を公開していない企業です。上場企業の場合は多くの投資家が売買できますが、非上場企業は株式を公開しておらず経営者や関係者などの限られた人のみが保有しています。

上場企業は何社ありますか？

2025年7月31日時点で、東京証券取引所の上場企業数は3,950社です。

上場企業かどうかの見分け方は？

上場企業かどうかの見分ける方法は、次の3種類の方法があります。

• 東京証券取引所（JPX）の公式サイトで調べる
• 金融庁のEDINETで有価証券報告書を確認する
• Yahoo!ファイナンスで銘柄検索する

詳しくは「上場企業かどうかの調べ方」をご覧ください。