福利厚生の種類一覧！各制度の詳細や具体例、就活での企業選びのポイント

福利厚生とは、企業が従業員向けに取り入れている制度やサービスです。福利厚生には、企業が独自に設けている「法定外福利厚生」もあり、その内容は企業によって異なります。

福利厚生の内容は入社後の働きやすさに深く関わるため、就活における企業選びでも注目したい要素のひとつです。

この記事では、福利厚生の基本や種類、企業選びで注目したいポイントなどを、わかりやすく解説します。

福利厚生とは企業が従業員に提供する給与以外の支援やサービス

福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与以外の支援やサービスを指します。従業員が快適に働けるよう、生活面や仕事面を幅広くサポートする仕組みです。

代表的なものには、健康保険や年金制度のほか、社員食堂や社員割引、スポーツ・レジャー施設を利用できる割引制度などがあります。

福利厚生の種類

福利厚生には、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、企業が任意で導入する「法定外福利厚生」の2種類があり、それぞれ次のようなものが含まれます。

法定福利厚生：法律によって義務付けられている

法定福利厚生とは、法律によって義務付けられている福利厚生で、どの企業でも共通して設けられているものです。法定福利厚生には、次の6つが該当します。

法定外福利厚生：企業が任意で行う

法定外福利厚生は、企業が任意で従業員に提供している制度です。従業員の働きやすさや満足度を高める目的で導入されています。

法定外福利厚生は企業が自由に設定できるため、その内容は企業の方針や業種によって異なります。

法定福利厚生の種類一覧

法定福利厚生の種類は次のとおりです。

福利厚生名	概要
健康保険	病気やケガをした際の 医療費を支援する制度
厚生年金保険	老後の生活資金となる 年金を支給する制度
雇用保険	失業時や育児・介護休業時の 生活を支援する制度
労災保険	勤務中や通勤中の事故や ケガの治療費などを 補償する制度
介護保険	40歳以上の従業員の 介護費用を支援する制度
子ども・子育て拠出金	子育て支援サービスの 充実を目的とした拠出金

各制度の内容を詳しく見ていきましょう。

健康保険

健康保険は、従業員が病気やケガで医療機関を受診する際、医療費の大部分を保険で給付される制度です。保険料は企業と従業員が原則として半分ずつ負担し従業員は一定の自己負担（通常3割）で治療を受けることができます。また、条件を満たせば家族を「被扶養者」として加入させることも可能です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、老後の生活資金となる年金が支給される制度です。公的年金制度のひとつで、国民年金（基礎年金）に上乗せして受け取ることができます。

企業などに勤める70歳未満の従業員のうち、所定労働時間や日数などの条件を満たす人が対象です。保険料を企業と従業員が半分ずつ負担し、将来的に年金として支給される仕組みです。

また、障害を負った場合は一定の条件を満たすと、障害基礎年金に加えて『障害厚生年金』を受給できる場合があります。さらに、保険料を支払っていた従業員が亡くなった場合、その遺族に対して「遺族厚生年金」が支給されることもあります。

雇用保険

雇用保険は、失業時の生活を支えるための制度です。仕事を失った際、一定期間の生活費として失業給付を受け取れます。

また、育児休業や介護休業を取得した場合にも、雇用保険から給付金が支給されます。保険料は企業と従業員の双方が負担する仕組みです。

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中の事故・ケガに対して、治療費や休業補償を支給する制度です。保険料は全額企業が負担するため、従業員の自己負担はありません。労災に認定されれば、治療費だけでなく、働けない期間の収入も補償されます。

介護保険

介護保険は、40歳以上のすべての人が対象の制度です。40〜64歳の間に老化が原因とされる特定疾病に該当した場合に介護サービス利用時の自己負担を軽減するものです。65歳以上の場合は原因を問わず、介護や支援が必要になったときにサービスを受けることができます。

保険料は所得に応じて決まり、企業と従業員が半分ずつ負担します。

介護保険に加入することで、介護サービスにかかった費用の一部が補助されます。また、介護サービスの費用が高額になった場合は、上限額を超えた分の払い戻しが可能です。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、次世代の子育て環境を支える制度です。保険料は企業が全額負担するため、従業員の負担はありません。拠出金は、児童手当の支給や、保育所や子育て支援サービスの充実のために使われます。

企業によってさまざま！法定外福利厚生の一覧

企業選びでは、法定外福利厚生の種類を知っておくことが、働く環境をイメージするための助けになるでしょう。ここでは、代表的な法定外福利厚生の種類別に、具体例と内容を紹介します。

• 住宅手当・家賃補助
• 通勤手当
• 食事補助
• 健康管理・医療支援
• 育児・介護支援
• 休暇制度
• 資格取得支援・教育制度
• 従業員割引制度
• 働き方支援
• 慶弔災害
• 余暇活動

住宅手当・家賃補助

住宅手当や家賃補助は、毎月の生活費に大きく関わる福利厚生です。特に、新卒1年目は給与がまだ高くないことが多いため、家賃の一部を補助してもらえたり、社員寮を利用できたりすることで、安定した生活を送りやすくなるでしょう。

通勤手当

通勤手当は多くの企業が導入していますが、勤務地や支給上限、支給対象となる通勤方法などの細かな条件は企業ごとに異なります。条件によって通勤時の負担額が変わるため、企業選びの際に確認しておきましょう。

食事補助

食事補助は、日々の食費負担を減らせる実用的な制度です。社員食堂の利用や提携店で使える補助チケットの支給などは、利用頻度が高く、満足度の高い福利厚生といえるでしょう。

健康管理・医療支援

健康を維持しやすい環境は、働き続けやすさにもつながると考えられます。将来的なライフプランを考えると、医療費の補助や健康相談の制度が整っている企業は、長く働きやすいでしょう。

育児・介護支援

出産や育児、介護に関する支援制度は、将来のライフプランを考えるうえで確認しておきたい項目です。制度の利用条件や、実際に利用した社員がいるかどうかもあわせて確認してみましょう。

休暇制度

特別休暇や長期休暇が実際に利用されているかどうかは、無理なく働ける環境かを判断する材料になります。制度の有無だけでなく、利用条件や取得状況もあわせて確認しておきましょう。

資格取得支援・教育制度

資格取得やスキルアップを支援する制度がある企業は、入社後もスキルを伸ばしやすい環境といえます。制度の内容は企業によって異なるため、チェックしておきましょう。

従業員割引制度

従業員割引制度を導入している企業は多くあります。なかでも、小売業やメーカーでは自社商品を割引価格で購入でき、日常的に利用しやすい福利厚生です。

また、企業によっては、レストランや宿泊施設などを割引価格で利用できる福利厚生サービスサイトを提供している場合もあります。

働き方支援

働き方の柔軟さは企業文化と深く関わっています。時間や場所にとらわれず働きたい場合は、在宅勤務やフレックスタイム制度など、利用したい制度を確認してみるのがおすすめです。これにより、自分に合う働き方を実現できる企業が見つけやすくなるでしょう。

慶弔災害

人生の節目や万が一のときに企業がサポートしてくれる制度です。利用頻度は多くないものの、こうした制度が整っていることが、いざというときの安心感につながるでしょう。

余暇活動

社員旅行やサークル活動補助などは、社員同士の交流を深められる制度です。交流の機会がある企業は、社内の雰囲気を知りやすいというメリットがあります。

社内の雰囲気や交流を大切にしたい場合は、こうした活動についてもチェックしてみましょう。

就活の企業選びで福利厚生を重視したほうがいい理由

企業の福利厚生は、働きやすさや将来の安心感につながります。就活の企業選びでは、自分に合う制度があるかどうかも確認しておきましょう。

福利厚生を重視したほうがいい理由は次の3つです。

• 生活の安定につながり、働き続けやすくなるから
• 働き方やキャリアの選択肢が広がるから
• 将来のライフプランにも大きく影響するから

生活の安定につながり、働き続けやすくなるから

福利厚生は、給料だけでは補えない部分を企業が支えるための仕組みです。

特に、家賃補助や通勤手当、健康支援の内容は、日々の生活に直接関わります。新卒1年目は収入がまだ高くないこともあり、こうした制度があるだけで暮らしの余裕が変わることがあるでしょう。

また、休暇制度や育児・介護支援制度が整っているかどうかは、長く働き続けられるかどうかにも関わってくるでしょう。

働き方やキャリアの選択肢が広がるから

リモートワークやフレックスタイム、資格取得支援といった福利厚生は、働き方の自由度やキャリア形成に関わります。自分のペースで働ける環境があれば、心身に余裕を持ちながら仕事に取り組みやすく、学びを支える制度があれば、働きながらスキルを身につけることもできるでしょう。

また、社外研修の補助や資格取得支援がある企業では、将来の選択肢を広げやすくなります。こうした制度が、自分の働き方や身につけたいスキルに合っているかどうかを考える際の材料になるでしょう。

将来のライフプランにも大きく影響するから

育休（育児休業）や時短勤務、保育料補助など、ライフプランの変化に対応するための福利厚生は、今すぐ使わなくても将来の働き方に大きく関わります。

結婚・出産・介護など、人生の節目は誰にでも訪れるものです。そのときに柔軟に働ける環境があるかどうかで、長期的に働き続けられるかが変わると考えられます。

「今だけ」で企業を選ぶのではなく、5年後・10年後の働き方まで見据えるうえでも、福利厚生の確認は欠かせません。

就活の軸の決め方｜見つからないときの考え方や業界別・職種別の例を紹介

就活の軸とは、企業や業界を選ぶうえで譲れない条件を指します。就活の軸を決めることで、自分なりの思いを中心に企業を選び、選考に臨むことができます。今はまだ決められていない方も、自己分析や他己分析などをすることで見つけられるでしょう。

企業の福利厚生の調べ方

福利厚生を見るときは、制度名だけで判断せず、「実際に使える環境かどうか」を意識することが大切です。まずは、公式Webサイトや採用ページで制度の有無を確認してみましょう。

気になる制度があれば、会社説明会や座談会で利用実績や使いやすさを質問するのもおすすめです。

また、口コミサイトやOB・OG訪問を活用すると、休暇の取りやすさ、育休からの復帰状況、テレワークの運用といった、実際の運用に近い情報を知ることができます。企業の社員インタビューも、働き方や支援体制に対する姿勢を知る手がかりになるでしょう。

福利厚生で気をつけるべきことは？企業選びで注目したいポイント

ここでは、働きやすさを確認するうえで注目したいポイントを紹介します。

• 住宅手当・家賃補助の金額や条件
• 研修制度・教育体制の充実度
• 休暇の取得率
• 育児休暇や介護休暇の取りやすさ
• 福利厚生プランの自由度

住宅手当・家賃補助の金額や条件

住宅手当や家賃補助は、月々の生活費に大きく関わる福利厚生です。特に、一人暮らしを予定している学生にとっては、企業選びの判断材料になるでしょう。

配属エリアが決まっていない段階でも、補助の対象エリアや金額の目安を知っておくと、入社後の生活イメージがつかみやすくなります。

住宅手当や家賃補助の「上限額」や「支給対象の条件」は企業によって異なります。制度の有無だけでなく、これらの詳細も確認しておきましょう。

研修制度・教育体制の充実度

新卒入社後の1〜3年は、社会人としての基礎や専門スキルを身につける大切な時期です。研修制度があるだけではなく、研修内容の充実度や期間、OJTの体制、フォロー面談の有無などを確認すると、成長しやすい環境かどうかがわかります。

具体的には、次のポイントをチェックしておきましょう。

休暇の取得率

企業に義務付けられている有給休暇のほか、任意で設けられている特別休暇や長期休暇などの休暇制度が「実際に取得しやすいかどうか」は企業文化によって大きく差が出るポイントです。

取得率が高い企業は、社員が休みやすい雰囲気づくりや業務調整ができていると考えられるため、働きやすさの指標として参考にできるでしょう。

育児休暇や介護休暇の取りやすさ

育休休暇や介護休暇は、将来の働き方に関わる重要な制度です。制度があるだけではなく「性別問わず利用している実績があるか」「復帰がスムーズに行われているか」といった点も確認することが大切です。

学生の段階では遠い話に感じるかもしれませんが「働き続けられる環境が整っているか」という視点は、キャリアの選択肢を広げるうえで重要な要素といえるでしょう。

福利厚生プランの自由度

近年は、カフェテリアプランのように、従業員が自分の希望にあわせて福利厚生を選べる制度を導入する企業も増えています。このような自由度の高い福利厚生は、住まいや学び、健康管理など、自分が必要とする部分に重点的に利用できるのがメリットです。

働き方や価値観が多様化するなかで、選択肢の広い福利厚生は、自分らしく働ける環境を支えてくれます。企業が提供する福利厚生が「固定的なものか」「柔軟に選べるものか」といった点も、就活で注目したいポイントといえるでしょう。

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よくある質問

福利厚生にはどんなものがありますか？

福利厚生には、法律で定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に用意する「法定外福利厚生」があります。 法定福利厚生は、どの企業にも必ず設けられている制度で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などが該当します。 法定外福利厚生は、企業が任意で従業員に提供している制度です。住宅手当や家賃補助、通勤手当などがあり、企業や業種方針などによって異なります。

法定福利厚生にはどんなものがありますか？

法定福利厚生は、すべての企業に加入が義務付けられている制度で、次の6つが含まれます。

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険（40歳以上）
• 子ども・子育て拠出金

それぞれの詳細は「法定福利厚生の種類一覧」で解説しています。

就活の企業選びでは、福利厚生の何を確認すればいいですか？

制度の有無や内容だけではなく、利用しやすさを確認することが大切です。例えば、家賃補助や休暇制度の条件、休暇の取得率、育休からの復帰状況、リモートワークの運用状況などをチェックしてみましょう。

就活で企業を選ぶとき、最低限あったほうがいい福利厚生は何ですか？

企業選びでは、最低限、次の項目が福利厚生に含まれるかチェックすることをおすすめします。

• 住宅手当、家賃補助
• 研修制度、教育制度
• 育休や介護休暇

休暇の取りやすさ、育休や介護休暇など将来の働き方に関わる制度です。特に、新卒の場合は生活基盤や成長環境が大切になるため、生活支援とキャリア支援の両方が整っていることは、大きな助けになるでしょう。