初任給の平均はいくら？学歴や業種別データや手取り額の計算を解説

初任給の平均額を知っておくことは、就活で応募する企業を選ぶ際の判断材料のひとつになります。

ただし、公表されている初任給と実際に受け取る金額は異なる場合もあります。実際に受け取る金額をイメージするためには、額面と手取りの違いや、給与から差し引かれる金額について知っておくことが大切です。

この記事では、厚生労働省の調査結果をもとに、学歴別や企業規模別、業界・業種別の平均初任給を紹介します。初任給から差し引かれる金額や手取り額の目安、企業選びのポイントもあわせて確認しておきましょう。

初任給とは

初任給とは、学校を卒業して社会人となり、就職先から初めて受け取る給与（賃金）のことです。一般的には、基本給に各種手当を加えた総支給額を指します。

額面と手取りの違い

初任給を確認するにあたって「額面」と「手取り」の違いも理解しておきましょう。

額面	基本給と各種手当を合算した総支給額
手取り	総支給額から各種税金や社会保険料などを 差し引いた後に、実際に受け取る金額

募集要項に記載されている初任給は「額面（総支給額）」です。ここから所得税や雇用保険料などが差し引かれ、銀行口座に振り込まれる金額が手取りとなるため、手取りは額面より少なくなります。

初任給の平均額はいくら？

ここでは、厚生労働省の調査をもとに、「大学卒の平均初任給」「最終学歴別の平均初任給」「初任給水準の推移」を紹介します。
※調査は2025年6月の賃金を対象としています。

大学卒の平均初任給は26万2,300円（令和7年）

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」の「第10表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率」によると、大学卒（男女計）の初任給は262,300円で、前年比5.6％増となっています。

最終学歴別の平均初任給（高卒・短大卒・大卒・院卒）

最終学歴別にみると、学歴が上がるにつれて初任給も高くなる傾向があります。高校卒は20万7,300円、大学卒は26万2,300円、大学院卒は29万9,000円となっており、高校卒と大学院卒では約9万円の差があります。

最終学歴	初任給 （月額・男女計）	前年比
高校卒	207,300円	＋5.0％
専門学校卒	230,700円	＋3.5％
高専・短大卒	235,500円	＋5.2％
大学卒	262,300円	＋5.6％
大学院卒	299,000円	＋4.0％

※参照：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」

初任給水準の推移

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、大卒の初任給の推移を見てみましょう。

年	大卒初任給 （男女計）	調査名
平成28年（2016）	222,300円	初任給調査
平成29年（2017）	233,400円	初任給調査
平成30年（2018）	238,700円	初任給調査
令和元年（2019）	238,900円	初任給調査
令和2年（2020）	226,000円	新規学卒者賃金
令和3年（2021）	225,400円	新規学卒者賃金
令和4年（2022）	228,500円	新規学卒者賃金
令和5年（2023）	237,300円	新規学卒者賃金
令和6年（2024）	248,300円	新規学卒者賃金
令和7年（2025）	262,300円	新規学卒者賃金

※参照：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）」「賃金構造基本統計調査」

大卒の初任給は、この10年で上昇傾向にあります。令和元年（2019年）時点では238,900円でしたが、その後はコロナ禍の影響もあり、令和2〜3年（2020〜2021年）は一時的に停滞しました。

令和4年（2022年）以降は賃上げが加速し、令和7年（2025年）には262,300円（前年比＋5.6％）となっています。平成28年（2016年）と比較すると約4万円増（＋17.6％）となり、直近3年間（2023〜2025年）は特に上昇幅が大きくなっています。

初任給の引き上げの背景には、深刻な人手不足による人材獲得競争の激化に加え、物価上昇などの影響があります。

企業規模・業種別の平均給与データ（20〜24歳）

平均給与は、企業規模や業種、地域によっても異なります。ここでは、企業規模・業種、エリア別に、20〜24歳の平均月給を見てみましょう。

企業規模別の平均月給（大企業・中企業・小企業）

「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」の「企業規模別に見た賃金」によると、男女計の平均賃金は、大企業385,100円、中企業326,200円、小企業305,600円でした。20〜24歳では、大企業258,400円、中企業237,600円、小企業226,300円となっています。

企業規模	20～24歳の平均月給 （男女計）	前年比
大企業 （1,000人以上）	258,400円	+5.6％
中企業 （100～999人）	237,600円	+4.5％
小企業 （10～99人）	226,300円	+2.0％

※参照：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」
※企業規模の定義：大企業＝常用労働者1,000人以上、中企業＝100〜999人、小企業＝10〜99人

大企業と小企業では、20代前半の時点で月額約3.2万円の差があることがわかります。

業界・業種別の平均月給

「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」の「産業別に見た賃金」によると、20〜24歳の男女計の平均月給は次のとおりです。

順位	業界・業種	20～24歳の 平均月給	前年比
1位	鉱業・採石業・砂利採取業	285,100円	+6.6％
2位	学術研究・専門・技術サービス業	280,100円	+14.2％
3位	金融業・保険業	266,500円	+6.4％
4位	情報通信業	262,200円	+5.3％
5位	不動産業・物品賃貸業	261,700円	+0.8％
6位	電気・ガス・熱供給・水道業	260,700円	+6.7％
7位	建設業	250,500円	+4.9％
8位	医療・福祉	249,000円	+2.0％
9位	運輸業・郵便業	241,400円	+2.8％
10位	卸売業・小売業	241,000円	+4.5％

※参照：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」

ただし、平均賃金が高い業種は年齢によって異なります。全年齢では「電気・ガス・熱供給・水道業」（444,000円）が最も高く、次いで「学術研究・専門・技術サービス業」（440,300円）となっています。

エリア別の平均月給

マイナビキャリアリサーチLabが公表している「大卒（学卒・院卒）の平均初任給の推移【2025年卒～2027年卒】」内の「2026年卒 エリア別平均初任給（総合職・学卒生）」を参考に、2026年大卒・総合職のエリア別初任給を見てみましょう。

	支給額	回答数
北海道	216,358円	55
東北	211,162円	55
関東	236,146円	330
甲信越	216,562円	58
東海	227,730円	138
北陸	222,708円	41
関西	227,341円	129
中国	220,390円	78
四国	217,589円	34
九州	212,404円	90

※ 参照：マイナビキャリアリサーチLab「大卒（学卒・院卒）の平均初任給の推移【2025年卒～2027年卒】」
※ 2026年6月執筆時点

この結果を見ると、関東が最も高く、次いで東海、関西となっています。

2026年大学院卒・総合職のエリア別初任給は次のとおりです。

	支給額	回答数
北海道	223,919円	34
東北	217,237円	34
関東	243,734円	258
甲信越	224,898円	41
東海	236,137円	100
北陸	231,851円	32
関西	233,974円	97
中国	227,217円	64
四国	224,811円	24
九州	222,073円	66

※ 参照：マイナビキャリアリサーチLab「大卒（学卒・院卒）の平均初任給の推移【2025年卒～2027年卒】」
※ 2026年6月執筆時点

こちらも大卒・総合職と同様に、関東が最も高く、次いで東海、関西となっています。

初任給から差し引かれる金額

一般的に、初任給からは雇用保険料と所得税が差し引かれます。

健康保険料や厚生年金保険料は、原則として翌月支給分の給与から差し引かれます。

2年目以降からは、住民税も差し引かれます。

初任給が支払われるタイミング

​初任給の支払日は、企業の給与規定によって異なります。給与には「締め日」と「支払日」があり、それぞれの意味を知っておくことが大切です。

初任給を含む給与の支払いには、おもに次の3つのパターンがあります。4月1日に入社した場合を例に確認してみましょう。

支払いのパターン	締め日	支払日	特徴
末締め 翌月払い	4月30日	5月25日	1〜30日分の給与が 翌月に支払われる
15日締め 当月25日払い	4月15日	4月25日	1〜15日分の給与が 同じ月に支払われる
末締め 当月25日支払い	4月30日	4月25日	1～30日分の給与が 同じ月に支払われる

支払いのパターンによっては、初任給が半月分になることもあります。例えば、4月1日に入社し、15日締め・当月25日払いの企業では、4月1日～15日までの給与が4月25日に支給されるため、初任給は半月分となります。

支払日や締め日は企業の就業規則や給与規定に記載されているため、事前に確認しておきましょう。

初任給や2年目の手取り額を計算しよう

額面給与23万円を例に、税金や保険料などをもとに計算した初任給や2年目以降の手取り額の目安を見てみましょう。

なお、税金や保険料は一例であり、実際の金額は収入や加入する健康保険などによって異なるため、あくまで参考としてご覧ください。

• 初任給の手取り額
• 2カ月目の手取り額
• 2年目以降の手取り額

初任給の手取り額

額面給与23万円を例に、初任給の手取り額の例は次のとおりです。

※額面給与23万円、40歳未満、扶養親族等0人で、初任給から健康保険料・厚生年金保険料を控除しない場合の一例です。

一般的に初任給では、雇用保険料と所得税が差し引かれ、手取り額は額面給与に近い金額となります。

2カ月目の手取り額

額面給与23万円で、健康保険料、厚生年金保険料も差し引かれた場合の手取り額の例は次のとおりです。

※額面給与23万円、協会けんぽ東京支部に加入する40歳未満、扶養親族等0人で、健康保険料・厚生年金保険料が控除される場合の一例です。

健康保険料と厚生年金保険料が差し引かれるようになると、初任給よりも手取り額が少なくなる場合があります。

「子ども・子育て支援金」は健康保険料に上乗せされるものです。給与明細に独立した項目として記載されないことが多く、健康保険料と合算して差し引かれる場合があります。

2年目以降の手取り額

2年目以降で、住民税も差し引かれた場合の手取り額の例は次のとおりです。

※額面給与23万円、前年の給与収入276万円、協会けんぽ東京支部に加入する40歳未満、扶養親族等0人の場合の一例です。
※住民税は、前年の所得や所得控除、居住する自治体などによって異なります。
※「子ども・子育て支援金」は、実際の給与明細では「健康保険料」に含まれて一括で表示されることが多いため、ご自身の明細と見比べる際はご注意ください。

2年目以降の6月は、前年の所得をもとに計算された住民税も差し引かれるため、1年目より手取り額が少なくなることがあります。

初任給が高い企業が自分に合っているとは限らない！

就活を進めていると、求人票に記載された初任給の金額に目が行くかもしれません。

しかし、初任給の高さだけで企業を選ぶことはおすすめできません。なぜなら、初任給が相場より高く設定されていても、その後の昇給ペースが緩やかだったり、退職金制度が設けられていなかったりする場合があるためです。

長期的なキャリアプランや無理のないライフプランを考えるうえでは、入社1年目の初任給だけでなく、数年後・数十年後の年収や福利厚生、働きやすさなどもあわせて確認することが大切です。

初任給の確認だけでは不十分！企業選びで比較・確認したいポイント

初任給は企業選びの判断材料のひとつですが、長く働くことを考えると、次のポイントも確認しておくことが大切です。

• 固定残業代（みなし残業代）が含まれていないか確認する
• 基本給と各種手当の内訳を確認する
• 昇給率と賞与（ボーナス）の実績を確認する
• 家賃補助など福利厚生の充実度を確認する

固定残業代（みなし残業代）が含まれていないか確認する

求人票の給与欄を見る際、注意したいのが「固定残業代（みなし残業代）」の有無です。固定残業代とは、あらかじめ決められた時間分の残業代を、基本給と区別して、給料の内訳（総支給額）に含めて定額で支給する制度です。

例えば「初任給25万円」と記載されていても、内訳が「基本給20万円＋固定残業代5万円（約30時間分）」となっている場合があります。この場合、30時間分までの残業代はあらかじめ給与に含まれているため、30時間以内であれば追加の残業代は支給されません。

このように、一見すると初任給が高く見えても、実は基本給が低く抑えられていることがあります。求人票では、「基本給はいくらか」「固定残業代の場合は何時間分の残業代が含まれているのか」などを確認しておきましょう。

フレックスタイム制とは？仕組みやメリット・デメリットを学生向けに解説

フレックスタイム制とは何かをわかりやすく解説。コアタイムやフレキシブルタイム、清算期間など制度の仕組みをはじめ、メリット・デメリット、残業の考え方を紹介します。フレックスタイム制について理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

基本給と各種手当の内訳を確認する

初任給の額面には、基本給に加えて住宅手当や通勤手当、役職手当などの各種手当が含まれていることが一般的です。手当の種類や金額は企業ごとに異なり、支給条件を満たさなくなると支給されなくなることもあります。

また、同じ初任給25万円でも、基本給20万円＋各種手当5万円の企業と、手当なしで基本給そのものが25万円の企業では、長期的な収入に差が生じることがあります。求人票で「基本給はいくらか」「どんな手当があり、支給条件はどうなっているか」を確認しておきましょう。

昇給率と賞与（ボーナス）の実績を確認する

初任給は、あくまで入社時点の給与です。長期的な収入を見通すうえでは、毎年の昇給率と賞与の支給実績も判断材料になります。

昇給については「定期昇給制度があるか」「昇給額の実績はどの程度か」が気になるところでしょう。募集要項などに「昇給は年1回見直し」「定期昇給あり」などと記載されている場合もあります。賞与は「年何回支給されるか」「直近の支給実績（月数）はどのくらいか」を確認すると、年収のイメージがつかみやすくなります。

家賃補助など福利厚生の充実度を確認する

福利厚生は給与には直接反映されないものの、生活費の負担を軽減できる場合があります。なかでも住宅手当（家賃補助）は支給額が比較的大きく、月に数万円の支給がある企業では、給与の差を補える場合もあります。

そのほか、確認しておきたい福利厚生の例としては、次のようなものがあります。

制度があるだけでなく「実際に利用されているか」もOB・OG訪問などで聞いてみるのもよいでしょう。例えば、育児休業取得率や有給休暇取得率なども、働きやすさを知るための参考になります。

よくある質問

Q1.初任給と基本給は同じですか？

初任給は、新入社員が入社後に最初に受け取る給与です。一般的には、基本給に住宅手当や通勤手当などの諸手当を含む総支給額を指します。

一方、基本給は、手当を除いた給与の基本となる部分です。残業代や賞与、退職金は、一般的にこの基本給をもとに計算されます。そのため、初任給の総額が同じでも基本給の割合が低いと、残業代や賞与、将来の退職金が少なくなる可能性があります。

求人票を見るときは、初任給の額面だけでなく、そのうち基本給がいくらなのか、内訳まで確認することが大切です。

Q2.初任給23万円だと手取りはいくらですか？

初任給23万円の場合、1カ月目の手取りは約22万円が目安です。ただし、健康保険料や厚生年金保険料が初任給から差し引かれるかどうかは企業によって異なるため、実際の手取り額は前後する場合があります。

Q3.大卒の初任給平均はいくらですか？

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の初任給（新規学卒者の6月の賃金）は男女計で26万2,300円となっています。

Q4.高卒の初任給平均はいくらですか？

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、高校卒の初任給（新規学卒者の6月の賃金）は男女計で20万7,300円となっています。