インターンには、給料ありのもの、なしのものがあります。給料ありのインターンは実務が伴い、学生でありながら、社会人の一員として働くことに近いでしょう。
なお、給料が出るインターンの多くは長期のもので、最低3カ月以上働くことなどが条件の求人もあります。
インターンに参加する前に、給料はどれくらいなのか、給料がある条件などを確認しておきましょう。
この記事でわかること
インターンの給料はあるの？
インターンの給料の有無は、プログラムによって異なります。
セミナーやワークショップ形式のインターン、オープン・カンパニーのように、半日や1日、または数日間の短期間のプログラムでは、給料がないことが一般的です。
一方で、インターンを専門とした求人サイトなどで募集されている長期インターンには、給料が出るものもあります。
給料のほかにも、交通費が支給されることがあります。
給料ありのインターンの特徴
給料ありのインターンには、次のような特徴があります。
- 労働（実務）がある
- 社員と責任ある業務に携わる
- 3カ月以上など一定期間以上働くことが必須
- 選考が実施される
給料ありのインターンでは、週3日以上の出勤や、最低3カ月以上の労働など、勤務条件が設けられていることも多くあります。
給料の有無は、インターンの募集要項を確認してみましょう。
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インターンの給料の有無は法律で決められている？
インターンの学生であっても、労働者に該当する場合は、「労働基準法」「最低賃金法」によって守られます。しかしインターンに特化した法律はないため、給料の有無に関する法律もありません。
企業で働いている人から指示を受け、実務を行いその実務によって収入が発生しているのであれば「労働者」に該当し、「労働基準法」という法律によって保護されています。
そして、労働者の給料には「最低賃金法」も適用されます。最低賃金法は、すべての労働者に適用されることが特徴です。
インターンの学生だからといって、極端に低い時給が適用されるということはあってはならないのです。
インターンの給料・報酬の平均
インターンの給料には「時給制」のほか、「日給制」や「月給制」を設けている企業もあります。企業や地域によって大きく異なる場合があるため、参考としてチェックしてみてください。
時給制
多くのインターンは、時給制を取り入れています。
時給は1,200～1,300円のものがよく見受けられます。IT系エンジニアやデザイナーなど、専門的な技術が求められるインターンは高めの時給が設定されているケースもあり、2,000円を超えるものもあります。
日給制
日給制は、1日あたりの金額が決まっている給与形態です。
日給5,000～20,000円が相場ですが、1日の労働時間によって金額の差が発生しやすくなります。
月給制
時給制や日給制と比較して少ないですが、月給制のインターンもあります。
月給は5万～30万円前後で、出勤する日数や内容によって大きく変わります。
成功報酬・インセンティブ制
成功報酬・インセンティブとは、目的達成時に支払われる報酬です。
成功報酬制の金額は業種によって大きく開きがあるため、相場は一概に割り出せません。
成功報酬制は、基本の時給があり、成果によってインセンティブが追加されるケースと、成果がなければ給料が支払われないケースの2パターンが主流です。
後者の場合は、成果が出ない場合は給料が支払われないこともあるため、実力がある程度ついており、「自分の力を試してみたい」といった熱意のある方に向いています。
給料ありのインターンとアルバイトの違い
給料ありのインターンは、給料をもらうことも目的のひとつですが、「スキルアップしたい」「就活に役立てたい」と思う方も多いでしょう。一方アルバイトは、生活費や娯楽費を得るために行う方が多いかもしれません。
どちらも給料は発生しますが、働く目的が違うといえるでしょう。
給料がもらえるインターンの探し方
給料がもらえるインターンは、おもに「インターン専門求人サイト」や「大手就職情報サイト」で探すことができます。
インターン専門求人サイト
新卒の学生を対象とした求人サイトのなかには、長期インターンをメインに取り扱うサービスがあります。このような求人サイトでは、おもにベンチャー企業などの求人を掲載しています。
インターン専門求人サイトの例
大手就職情報サイト
マイナビやリクナビといった大手求人サイトでも、給料ありのインターン情報を掲載している場合があります。
多くはオープン・カンパニーなどの短期のプログラムですが、すでに登録して利用中のサイトであれば、給料ありのインターンを探してみてもいいかもしれません。
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給料がもらえるインターンのメリット
給料がもらえるインターンを経験することで、次の2つのメリットを得られるでしょう。
実務経験を積める
給料がもらえるインターンは、基本的に実務を経験します。
その企業で働いている人から指示をもらい、実務を経験することで、自分のスキルがどれくらいかを客観視できたり、スキルアップできたりします。
学生でありながら、社会人と同じような経験ができるため、就職後にも役立つはずです。
ビジネスマナーを身につけられる
給料がもらえるインターンは半年間など長期のプログラムが多い傾向です。インターン先の企業で働くなかで、先輩や上司、社外の人とコミュニケーションをとる機会も多くあると考えられます。
日常的に社会人として働く人たちと関わることで、話し方や立ち振る舞いといった実際に使えるビジネスマナーが身につくでしょう。
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インターンでいくら稼ぐと扶養から外れる？
扶養（ふよう）とは
自分だけでは生活できない家族、親族を経済的に支える仕組みのこと
学生は、親などの扶養に入っていることが多いでしょう。インターンやアルバイトで収入を得て、一定金額以上の年収になった場合、扶養から外れることがあります。
扶養から外れることで、自分自身（被扶養者）が税金や保険料を支払う必要があるほか、親など（扶養者）の控除が減って結果的に収入が減ってしまう可能性があります。
年収の金額によって、学生が支払わなければならない税金や保険料は異なります。
■学生が負担する税金や保険料
| 年収134万円を超える | 住民税の支払いが必要になる |
| 年収150万円を超える（※1） | 扶養者の社会保険から外れ、 国民年金・国民健康保険の支払いが必要になる |
| 年収160万円を超える | 所得税の支払いが必要になる |
※1 18歳以下の学生や、留年等で23歳以上の場合は、従来通り「130万円」が基準になります。
※控除の詳細は、年齢や扶養者が勤務する企業の従業員数などによって異なる場合があります
※2026年2月時点
年収とは、企業から支払われた総支給額です。税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額で、「手取り」ではありません。
インターンの期間によって、その年の収入も変わるでしょう。
給料があるインターンへ行く際は、扶養者である親などに「インターンで給料をもらうから、扶養から外れるかもしれない」と事前に伝えたり、相談したりしておくと安心です。
インターンで給料をもらうと確定申告が必要？
確定申告は、その年の所得税を計算して申告・納税する手続きです。
次の2つのどちらにも該当するときは、確定申告は必要ありません。インターン先の企業が年末調整を行い、所得税を計算し、代わりに納付しているためです。
- アルバイトなどほかの収入を得ていない
- 給料ありのインターンに参加したのは1月〜12月までの1年間で1社のみ
確定申告が必要なケース
確定申告が必要になる条件に「2カ所以上で給料をもらっている」というものがあります。「2カ所以上」とは、インターンのほかに、単発バイトや短期バイトを複数行っていることも含まれます。
また、アルバイトをしていなくても、給料ありのインターン2社経験していることも「2カ所以上で給料をもらっている」という条件に該当します。
そのため、1月1日から12月31日の間にアルバイトとインターンの両方で給料をもらった場合のほか、給料ありのインターンを2社以上経験したときなどは、確定申告が必要になる可能性が高いでしょう。
国税庁のWebサイトでは、確定申告をする必要があるかを調べることができるため、1年間の給料がわかったときに確認してみましょう。
よくある質問
インターンの給料は平均でどれくらいですか？
時給は1,200〜1,300円、日給は5,000円〜20,000円が平均です。
日給の場合は、働く時間によって給料の差が出やすくなります。
給料ありの長期インターンの探し方を教えてください。
給料ありのインターンは、インターン専門求人サイトや、大手就職情報サイトなどで探すことができます。
インターン専門の求人サイトは、おもに都市部の求人が多いことが特徴です。
給料が出ないインターンは違法ですか？
企業で働いている人から指示を受け、実務を行い、その実務によって収入が発生しているのであれば「労働者」に該当します。労働者であるにもかかわらず給料がない場合は、労働基準法に反している可能性があります。
本来であれば給料がでるインターンであっても給料が出ないときは、まず学校内にあるキャリア支援センターに相談してみましょう。